日銀マイナス金利導入
１月２９日に日銀がマイナス金利導入を発表しました。発表直後は株価・為替ともに大きく上下しましたが、その後日経平均は切り上げて17800円台を維持しています。
為替も１２１円台の円安に推移し、NYダウも含め世界の株価も上昇。金利低下による収益改善を見込み東京市場では不動産会社の株価が軒並み上昇しました。
今後はECBも追加緩和を示唆しているようですから、世界ではしばらく金融緩和競争が再燃していくのかもしれません。昨年のFRBの金利引き上げを機にこれまで世界にあふれていた緩和マネーの逆流・収縮が始まりましたが、今回の日銀発表を受けて、しばらくは小休止となるのでしょうか。
実体経済は減速中
しかし、実体経済を見ると確実に減速しています。世界銀行が１月６日に発表した最新の世界経済見通し（ＧＥＰ）では、2016年の世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見込みは昨年６月時点の3.3％から2.9％に下方修正されています。中国景気の減速や原油安の影響もあり新興国の経済財政悪化・通貨安はかなり深刻なようです。日本は16年は1.3％の成長率予想とのことで、黒田日銀総裁が目標とする2%の達成は当面見込めない状況。
これまで景気のカンフル剤として大量の資金を市中に供給し続けているにもかかわらず、目覚しい経済の回復はないわけです。大手企業は市場で直接資金を調達できますが、中小企業は銀行の融資に頼らなければならず、その銀行融資が期待以上に伸びていないのだとすると、それは「貸すお金はあるが、貸し先がない」ということであり、その根本問題である実体経済の活性化を実現せずに金融緩和だけやっていてもあふれた緩和マネーの将来の副作用リスクだけが高まるばかりです。
リーマンショック再来？
アベノミクスで日本も経済回復のチャンスを得ましたが、大きな成果が上がらないうちに、ふたたびリーマンショックのような世界の金融経済の混乱の波をかぶってしまうのでしょうか。個人的には、現在の日本の株価や不動産価格はかなり割高に感じています。
ロシアやブラジルは資源価格下落で２年連続のマイナス成長。新興国企業も過去ドル建て債務が積み上がっており「中国低迷による経済減速」と「通貨安によるドル建て債務の増加」というダブルパンチを受けている模様。
また、これまで緩和マネーが資源関連企業のハイイールド債にもかなり流れており、原油安で関連企業の経営危機・破綻が増加。昨年は閉鎖するファンドがあったようです。
今回の日銀の施策は目先の効果はありそうですが、根本的な解決にはならず、減速する経済によって現在の株価を今後も維持することは難しそうです。緩和のカンフル剤も次第に効かなくなり、これまで続いた緩和バブルがいよいよ崩壊する。そう考えるのも大きな間違えではないかもしれませんね。
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